Action Plan 行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

策定 2021年02月22日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：2021年03月01日 ～ 2026年02月28日までの5年間

目標その1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

【対策】

• 2021年03月～　法改正による諸制度の調査と就業規則の変更検討
• 2021年05月～　就業規則の変更
• 2021年05月～　制度について管理職に情報提供し、従業員には朝礼・掲示等により制度の周知を図る

目標その2

従業員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１２日以上とする。

【対策】

• 2021年03月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
• 2021年04月～　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
• 2021年05月～　安全衛生委員会にて、有給休暇取得情報の各課共有化

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女性活躍推進法に基づく行動計画

策定 2022年03月21日

女性社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：2022年04月01日 ～ 2027年03月31日までの5年間

目標

製造部門における女性の採用比率（もしくは採用競争倍率）を10%にする。
＜現状＞女性の採用比率（採用競争倍率）2.5%

【取組内容・実施期間】

• 2022年04月　女性が工場（製造）現場に入る場合の課題や提案について全社員にヒアリングもしくはアンケート
• 2022年07月　プロジェクトチームを立ち上げ、工場現場における女性活躍の提案と課題の共有を図る
• 2022年11月　製造部門の従業員業務体制の見直し
• 2023年03月　製造部門における女性従業員の就業時間の柔軟化を実施
  求職者に対する積極的な広報